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2004.02.16

2004年2月16日

13日に中国の投資案件についての英文意見書のチェックのご相談の電話があった。既に、1、2年ほど前に、和文で意見書を出したことのある案件なのだが、それを英文化したものを見て欲しいとのこと。
14日が 某弁護士団体のボーリング大会で私が幹事であるため、14日が丸々つかえない。15日日曜日も子供の体調が悪くなったり、その他に前から依頼を受けて、17日には出す必要のある破産会社に対する相殺権行使の案件などを確認しているうちに、英文の作業が家族が全員休んだ深夜からになってしまった。
ベンチャーのサポートを私の業務テーマのひとつとしており、また、面白い仕事であるのは間違いないのだが、時間が足りない。結局1時間30分程度の作業で寝てしまい、朝6時に起きて再度作業。事実確認のメールを送る。

朝 清算人をしている金融機関へ。雑務。

昼〜夕方 同じく投資案件の意見書関係の仕事。内容確認の電話。中国へ。相手は日本語が堪能であり、普通に会話が出来るので、困らない。

夜 人事訴訟法に関する東京家裁の判事の講演。
4月1日から 人事訴訟法が施行され、例えば離婚調停不調の後は、従前は地裁に訴訟提起していたところが、家裁に訴訟提起することになる。調査官による事実調査 裁判上の和解の有効性 管轄など いくつかの手続きが異なるが、調停から人事訴訟に連続するというよりも、調停は調停、訴訟は訴訟という考え方。訴訟準備のための調停のようなことにはならないような運用を考えているようだ。地裁での人事訴訟に比べ、調査官の事実調査ができる分、とりわけ親権をめぐる争いにはよい解決に資すると思う。

事務所に戻って 再度、意見書の検討。
意外に遅くなる。

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