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2005.03.27

株券消費貸借

参考となる法令 民法 587条乃至592条


ニッポン放送は、所有するフジテレビ株をソフトバンクインベストメントに貸し出す旨の 株券消費貸借契約を締結した旨の報道がなされている。新聞などによると契約期間は5年とのこと。

株券消費貸借契約とは、貸主は株券を借主に貸し出し、借主は、一定の契約期間が経過後、貸主に株券の返還をすることを約する契約である。消費貸借契約なので、借主は、株券の所有権を取得し(その結果株主となる)、名義を書換えを請求でき、議決権を行使できる。また、返還する株券は、借りた株そのものである必要はないので、借り受けた株券を自由に売却できる。返還期日には、同数の株券を返せば足りるといった契約である。民法に規定がある。ある意味普通の契約ともいえる。

ニッポン放送株の新株発行や新株予約権発行とは異なり、所有するフジテレビの株の処分をするだけで、同社に対する支配の割合は変らず、株主による差止は困難と思われる。また、フジテレビ株を売却してしまうわけではないので、ただちに、重要資産の売却したとして、取締役に対する損害賠償の対象になるとは限らないであろう。もっとも、今回の契約では、契約期間は5年ということらしいが、その間、フジテレビに対する会社支配ができない契約(であるとして。)であることを会社に対して損害を与える行為とみることができるかが問題ということになりそうとの感想を持った。

この問題何度も繰り返すが全く目が離せない。
今回も ちょっと目を離した隙に株券消費貸借がなされていたことが発表されていた。

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