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2005年11月

2005.11.30

今日のお仕事(2005年11月24日〜30日)

2005年11月30日
午前 遺産分割関連
午後 今日もまたドタキャン(この方はもう3回目か4回目かのドタキャン)
不動産売買に関する相談
賃貸借の終了に関する相談


2005年11月29日
昨日とうってかわり、今日は急に打合せ等の入る案件が続く。
午前 別居夫婦の間の子の福祉に関する案件
午後 簡裁司法委員→ガソリンスタンドでのトラブル→定期建物賃貸借関係→当番弁護士で警察署へ→連帯保証契約解除にからむ相談


2005年11月28日
個人の多重債務者の案件の相談が入っていたがドタキャン。
近時そういう人が多い。大変に困る。

2005年11月25日
土地の瑕疵担保にまつわる案件。
近時、土壌汚染に関する法規が整備されたことから、以前に比べ、土地の瑕疵の問題がクローズアップされるようになった。では、建物の瑕疵はないのかというと、アスベストの問題など(これを瑕疵とするかどうかは難しい問題がありそうだが)現代的な瑕疵問題は建物にもまだまだある。
しかも、昨今の、構造計算書虚偽記載問題。土地建物の瑕疵にまつわる案件は益々増加しそうな悪い予感がする。
午後は日弁連法務研究財団の情報部会と判例速報の判例選択会議に出席。


2005年11月24日
刑事事件の控訴審。
逮捕されたのが、昨年12月はじめなので、かれこれ1年経つ。この日で控訴審も結審。

2005.11.22

今日のお仕事(2005年11月21日・22日)

2005年11月22日
簡易裁判所司法委員
相続に関する相談
破産申立てに関する相談
など

2005年11月21日
不動産売買契約に関する打合せ
(その間、勤務弁護士に裁判に2件出てもらう。近時、勤務弁護士に力がついてきたこともあり、緊急の打合せの場合にだいぶ楽になってきた。)
離婚関連+相続関連について相手方代理人と交渉。

夜 日弁連主催の 入管手続に関する講義。
かつて 特別在留許可の案件を受任したこともあり、その際に、今後ニーズのある分野と感じた。
特に、外国投資家による投資経営分野での入国も増加しそうであり、近時の投資案件との関係でも必要な知識となってくると思われる。


2005.11.19

今日のお仕事(2005年11月15日〜18日)

2005年11月18日
離婚案件。子の監護や離婚後の親権についての問題。
午後不正競争防止法案件についての和解。
交通事故相談センター研修会。和解に1時間半をも要したこともあり、レジュメだけ受け取り、事務所に戻る。
11月1日に事務所を独立した、横内弁護士が来所しており、数人と食事に行く。
私の担当の勤務弁護士は、残務があるとのことで、来なかったのだが、9時半頃事務所に戻ると、打合せた案件についてのメモが。依頼者が、打合せの成果と異なる考えを電話で連絡されてきたとのこと。急遽、依頼者に電話するが出ない。勤務弁護士も帰宅しており、電話をかけても繋がらない。雑務を終え、11時前ころになり、勤務弁護士から電話がかかり、電話にて打合せ。

2005年11月17日
日弁連交通事故相談センター電話相談。
経営者会議。

2005年11月16日
小規模個人再生事件の関連で、別除権者及び租税債権者と交渉に行く。東京から2時間弱位のところにある地方都市。
電話でやろうと思えばできることであり、このようなことに時間をとるのは無駄なのかもしれないが、法的には提案を無視しても、別除権者や租税債権者の回収率が同意しないことで下がってもそれは自由なのであり、応じて欲しいというお願い、本人が仕事をしていく見込みなど同意することのメリットを伝えるために、担当者に会いに行くことには必要ある場合もありうる。

夕方事務所に戻り、打合せ。不正競争防止法案件、離婚案件、建築物の瑕疵の案件。

2005年11月15日

損害賠償請求事件
交通事故相談センター電話相談

2005.11.15

今日のお仕事(2005年11月14日)

建物明渡等請求訴訟の弁論準備
賃貸借契約締結の件
依頼者と懇親会

2005.11.13

今日のお仕事(2005年11月1日〜11日)

早くも11月。
今年も残り2ヶ月を切ったのだが。

2005年11月11日
簡易裁判所司法委員
破産事件債権者集会
自賠責共済紛争処理機構


2005年11月10日
法律扶助協会法律相談センターでの相談
多重債務者関係案件2件

投資関連事案についての打合せ


2005年11月9日
川越にて、埼玉県建築審査会連絡協議会
議論の対象となったのは、最高裁判所平成17年6月24日決定(平成16年(行フ)第7号)事件
建築行政の現場の立場からは、疑問の多い判例ではあるが、出てしまったのであるから仕方がない。
要は、民間建築確認団体に対し、建築確認についての取消訴訟を、訴訟提起後、建築物が完成して訴えの利益がなくなったことから、国家賠償請求訴訟の変更したのであるが、その際、被告を民間建築確認団体から特定行政庁に変更した訴えの変更を認めたもの。
特定行政庁に中途半端な監督の規定があることからこのようなことが起こる。
何らかの法律の改正が必要と思うが、民間建築確認団体による確認を認めることは、いわゆる行政改革、民でできるものは民へ との考え方の一貫でもあることから、どのような改正にするべきか?もし特定行政庁の権限を強化する方向での改正であるとすると、一連の流れにも逆行してしまう。このような場合に、民間建築確認団体が国家賠償請求訴訟の被告となることを明文化すべきか?
難しい問題。

その後、川越市内の伝統的建築物の見学。
懇親会。

2005年11月8日
損害賠償請求訴訟の弁論準備
遺産分割事件打合せ


2005年11月7日
冬に備え、インフルエンザの予防接種。
デスクワーク。
夜 依頼者と懇親会。
かつて 浅草橋に大連料理のお店があり、そこに行こうとしたのだが、有名ラーメン屋さんに変貌してしまっていた。


2005年11月4日
損害賠償請求訴訟関連の打合せ
私の依頼者が被告なのだが、これはそもそも本当に損害があるのだろうか?故意過失もないのでは との疑問がある。一種の乱訴なのかもしれない。反面、私もかつて、微妙な損害賠償請求訴訟を提起したこともあり、乱訴と言い切ってしまうのも躊躇がある。
この日も法律相談担当者研修があったのだが、打合せのびてしまい不参加。


2005年11月2日
日弁連交通事故相談センターの電話相談
離婚調停
その前後に、依頼者との打合せ。
夕方 調停人研修に出るつもりであったが、打合せが開始時間を過ぎる時間にかかってしまい、欠席。

2005年11月1日
家事調停
 1 婚姻費用請求、2 子供に対する面接交渉、3 同居、4 夫婦円満調整
1、3、4を私の依頼者が申立て、2を相手方が申し立てている。
その前に、相手方から離婚調停も申立てされていたが、これは不成立で、離婚訴訟が提起。
今回1から4も不成立。4は、審判事項ではないので、ここで終了。1と2が審判移行は、調停不成立であれば当然として、3の取り扱いについての議論。これも審判事項であるので、審判に移行してもらうことにする。
弁護士をかれこれ18年ほどやっているのだが、家事調停不成立で審判に移行した経験は今まであまりない。離婚訴訟となった例は数え切れないほど経験しているのだが。また、調停の見込みないとして、いきなり審判を申し立てて、和解できることとなって、調停回付の上、調停成立の経験もあるのだが。

夕方事務所会議
近時の民法改正についてのチェックをする。


2005.11.01

今日のお仕事(2005年10月28日・31日)

2005年10月31日
共有物分割請求訴訟
不正競争防止法事件
離婚等事件打合せ

担当勤務弁護士、職員と私の家族との懇親会
銀座キハチチャイナで。


2005年10月28日
某市建築審査会に出席。
建築基準法43条1項但書の同意及び56条の2 1項但書の同意の件。

自己破産申立案件準備
投資案件相談

送別会
事務所開設以来 一緒に業務をやっていただいた横内弁護士が11月1日から独立されるとのことで、事務所全員での送別会が開かれた。
銀座7丁目の入母屋という店。

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