今日のお仕事（2006年5月29日・30日）
2006年5月30日
午前 法律扶助協会の相談。
法律扶助協会も、秋から、司法支援センター（法テラス）にその業務が移る。たまたま、この日に、春から法テラスに出向となった、大学時代からの友人からの出向の挨拶状が届く。
今日の相談は、3件で、3件とも 多重債務者の相談。
1件は、友人からの借金も同時処理する必要があることをお話ししたところ、検討するとのことで、受任せず、他の2件は、審査に。検討している間に事態が悪化していなければ良いのだが。審査にまわしたうちの一件は、そもそも、別の弁護士に相談していたが、その弁護士さんが偉そうだったのかなんだかわからないが、合わずに扶助協会に来たもの。拝見すると処理はきちんとされているようであり、別に扶助協会に来なくてもなあ と思わずには入られなかった。司法支援センター（法テラス）が稼動すると、このようなケースが更に増えるのではないかと思われる。一般大衆（？）を対象に弁護士業務をしている弁護士にとっては、脅威となる競争相手ではないだろうか。
近時（ここ10年）、いわゆる大手の法律事務所が一般企業の業務を多数集積させており、かつての渉外事務所としてのすみわけとは異なり、強大な競争相手となっている。これもおそらくは外国人事務弁護士事務所の登場と無関係ではないであろう。私のような ある意味普通の弁護士にとっては、企業の事件は、大手法律事務所が、一般大衆の事件は、司法支援センターが 競争相手ということになる。考えさせることが多い。
午後 破産者の免責審問。
午後 某市開発審査会。都市計画法に、開発審査会に対する不服申立の制度（同法５０条）や、市街化調整区域における開発行為について開発許可をする場合の開発審査会での議（同法34条）などの手続きがあり、そのような業務を行っている。但し、この日は、開発審査会の会長選任のためのみの会合。
夕方 事務所に戻ると、多重債務者案件で、取引経過の開示を求めた某貸金業者から 大意次のようなことの書いてあるファックスと、2002年12月以降の取引経過、営業譲渡契約要約書のコピーが届いていた。
１ 同社は、もと貸金業者から2002年12月某日に営業譲渡を受けた。
２ その際、簿外負債については存在しないこと、貸金債権については、帳簿の額が存在することを条件としており、過払いがあった場合の過払金返還債務がある場合には個別の債権譲渡は無効とすることを約した。
３ 従って、過払いがあっても、同社は帳簿上の債権残を承継しており、譲渡会社の時代の取引経過を開示する必要はない（また所持していない）。
しかし、そうすると過払いの場合は、債権譲渡は無効でなかったことになってしまい、この会社は債権は取得していないことになるのでは？その旨、電話＆ファックスで連絡する。
なんだか、多重債務者案件の多い1日であった。景気回復したといってもまだまだ多重債務者は多いのか。
いわゆる二極化・階層化がすすんでいるのか。
多少の費用をもらってはいるものの、自分としては必ずしも多重債務者の処理をメインとしているわけではなく、原則法律扶助協会に相談に来た方の相談・受任に限っているのだが、それでも月２、３件はやっている感じがする。
２００６年5月29日
午後 財団法人日弁連法務研究財団の法務速報判例選択会議
同財団の会員向けに毎月メールで最新判例を送っている。
非常に有益なサービスと自負している。私は、各サイトや雑誌別の担当者がセレクトした判例を読み合わせした上で、再セレクトする業務を毎月行っているが、新判例を早期に知ることができ、大変に有意義な仕事でもある。
セレクトされた判例は、別の担当者にメールで送られれ、分野別に分類され、編集の上、会員（但し、法務速報のメールマガジンの配信を希望した方のみ）に、メールで配信される。
配信した新判例は、データベースとして、蓄積され、会員に限り、財団のウエッブサイトで検索・閲覧可能。
財団法人日弁連交通事故相談センターで相談運営小委員会～マニュアルの改訂
約10年ほど、同センターでの交通事故相談、示談斡旋等を担当している。同センターの本部が出している青本の改訂にも関わっているが、交通事故に関する法律問題についての基礎知識が集積され有益。今年は、同センター東京都支部の委員会に入り、同支部の出している赤本の改訂や、相談運営業務等に関わることとなった。
夕方 時局心和曾の会合～赤坂飯店にて
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