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2006年7月

2006.07.29

今日のお仕事(2006年7月18日から28日)

2006年7月28日
午前 上野援助センターでの相談
昼   労働関係事件の相談
午後  MBO関連
午後  相続関連相談
夕方  自賠責・共済紛争処理機構の紛争処理委員会に出席

2006年7月27日
午前 日弁連交通事故相談センターの電話相談
午後 法務研究財団の情報部会
夕方 登記関連案件の相談
 

2006年7月26日
午前 建築審査会に出席
午後 交通事故相談センターの示談斡旋
夕方 交通事故相談センターの赤い本判例入れ替えの検討会
夜   多重債務者の相談


2006年7月25日
午前 司法委員
午後 多重債務者の免責審尋期日に出席
夕方 損害賠償請求事件の弁論準備・和解
夜   事務所歓送迎会兼暑気払い


2006年7月24日
午前 請負代金請求事件打合せ
午後 簡裁司法委員
夕方 時局心話曾東京例会に出席

2006年7月21日
午前 司法委員関連での裁判官との打合せ
午後 過払金返還請求事件打合せ
夕方 損害賠償請求事件打合せ
夜   日弁連交通事故相談センター東京都支部過失相殺部会打合せ


2006年7月20日
午後 損害賠償請求事件証拠調べ
夕方 建物収去土地明渡事件打合せ


2006年7月19日
昼  ロータリークラブに出席
午後 建築確認取消請求訴訟の弁論に出席
午後 民間確認機関の監視委員会に出席
夕方 離婚関連打ち合わせ
夕方 請負関連打ち合わせ


2006年7月18日
午前 刑事事件国選
午前 請負代金請求訴訟打ち合わせ
昼   事業用借地についての打ち合わせ
午後 損害賠償請求事件弁論(終結)
夕方 不動産鑑定士調停センター設立パーティに出席(東京會舘霞ヶ関ビル店)
夜   事務所経営会議
夜   内部打ち合わせ

2006.07.19

今日のお仕事(2006年7月10日~14日)

2006年7月14日
午前 地代増額請求案件打合せ
午後 請負代金請求案件打合せ

2006年7月13日
午前 建物売買に関する案件の打合せ
午後 事業用借地関連の打合せ
午後 共有物分割事件の弁論準備
夕方 遺留分減殺請求事件の弁論準備
夕方から夜 日弁連法務研究財団 情報部会


2006年7月12日
午前 簡裁司法委員
昼 ロータリークラブ
午後 交通事故相談センター青本の検討等

2006年7月11日
朝 建物明渡案件打合せ
午前 簡裁司法委員
午後 建物明渡事件打合せ
夕方 依頼者と食事 皇居のそばの某ビル上階のレストラン。


2006年7月10日
午前 過払金返還請求事件打合せ
午後 共有物分割事件打合せ
夕方 交通事故相談センター 赤い本判例入れ替えの検討

2006.07.07

今日のお仕事(2006年7月3日~7日)

あっという間に7月7日。七夕。
今年の半分はもう過ぎ去ってしまった。過ぎ去った日々を後悔しても元には戻らないので、明日からのもう半年残っていない今年の残りを精一杯がんばりたい。


2006年7月7日
終日 打合せ・デスクワーク

2006年7月6日
朝 建物賃貸借と保証金の保全についての相談
昼 簡裁司法委員
午後 多重債務者の相談
夕方 委託料不払い案件の相談

2006年7月5日
午前 デスクワーク
昼  ロータリークラブに出席
午後 国選事件の接見へ。
夕方 建築関連案件の打合せ
 


2006年7月4日
朝から午前中一杯
不動産流通近代化センターの実務講習の講義
売買契約について、民法や宅建業法関連の話しをする。

午後 司法委員
午後 事業用借地についての相談
夜   ロータリークラブ関連の会合。芝浦の牡丹へ。
戻ってから深夜のデスクワーク

2006年7月3日
午前 弁護士会の法律相談
午後 多重債務者の相談
午後 「会社を経営するならこの一冊」改訂新販の編集打合せ。会社法施行にあわせての内容の変更など。
夕方 法務研究財団の事務局募集の件
夜   事務所会議 「民間確認機関の建築確認と第三者との紛争」と題して話しをする。
その後 どうしても今日中に打合せしたいとの依頼者との打合せを午後9時から
M&Aに使う株式譲渡契約作成の件。深夜契約書作成。


2006.07.04

民間確認機関の建築確認と第三者との紛争

事務所内の研修で、下記の話をした(2006年7月3日)。

1 建築確認とは
  ① 建築基準法6条1項で建築確認を規定。
    若干読みにくいが、1項4号により、都市計画区域内における建築物については、原則として、当該工事に着手する前にその計画が建築基準関係規定、建築物の敷地、構造または建設設備に関する法令に適合するものであることについての建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないとされることから、都市計画区域内に建てる建物=普通の建物は、必ず建築確認が必要(=よほど特殊な事情の建物ではない限り、建築確認は必要)と考えていればよいのでは?
  ② 建築基準法6条5項で建築確認の必要な建物についてこれを経ないで建築することを禁止。
 ③ 建築確認の法的性質
α 確認説 建築確認を準法律行政行為とみて、裁量の余地なしとする。
β 許可説 建築確認を法律的行政行為とみて、裁量の余地あるとする。
  →β説では、建築基準関係規定等に準拠している計画でも確認しないとの可能性がありうるか?
  →判例は両方あり。通説は確認説か?
  →α説、β説を問わず、建築確認が行政事件訴訟法の取消訴訟の対象となる処分性を有することについては、現時点では争いない。

2 民間確認機関とは
 ① 建築基準法77条の18から21で、指定確認検査機関(いわゆる民間確認機関)の規定を置く。
  ② 同法6条の2、1項で、5条1項の建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、民間確認機関の確認を受け、国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは、当該確認は5第1項の規定による確認と、当該確認済証は同項の確認済証とみなされる。

3 建築確認を第三者が争う手続き
(1)建築審査請求
  ① 建築確認の処分性
  ・ 建築基準法令の規定による特定行政庁、建築主事若しくは建築監視員又は指定確認検査機関の処分又はこれに係る不作為に不服がある者は、行政不服審査法第3条第2項 に規定する処分庁又は不作為庁が、特定行政庁、建築主事又は建築監視員である場合にあっては当該市町村又は都道府県の建築審査会に、指定確認検査機関である場合にあっては当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について第6条第1項(第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができる(建築基準法94条1項)。

   
② 審査請求前置主義
  ・ 第94条第1項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない(建築基準法96条)。
  
・ 審査請求前置の緩和
    特定行政庁の特例許可につき建築審査会が同意(ex 建築基準法43条1項但書の同意)している場合。 
・   処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない(行政事件訴訟法8条1項)。
・  前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。
1 審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき。
2 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
3 その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
    (行政事件訴訟法8条2項)

  ③ 審査請求期間
  ・ 審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内(当該処分について異議申立をしたときは、当該異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して30日以内)に、しなければならない。ただし、天災その他審査請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない(行政不服審査法14条1項)。
  ・ 審査請求は、処分(当該処分について異議申立てをしたときは、当該異議申立てについての決定)があった日の翌日から起算して、1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りではない(行政不服審査法14条3項)。

  ④ 申立てから裁決までの流れ(添付資料①参照。)  

⑤ 職権探知主義
     審査庁は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参加人としてその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることができる(行政不服審査法27条)。
 
   ⑥ 執行停止
   ・ 審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続きの続行を妨げない(行政不服審査法34条1項)
   ・ 処分庁の上級行政庁である審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置をすることができる(同条2項)。

(2)行政訴訟
   建築確認処分の取消訴訟(行政事件訴訟法8条)
   ① 原告適格 行政事件訴訟法9条1項 法律上の利益を有する者
         同条2項 法律上の利益を有する者の基準
         最判平成14年1月22日判時1781号82頁
         最判平成14年3月28日判時1781号90頁
  
   ② 訴えの利益 建築確認処分の対象となった建築物の建築工事が完了した場合、確認処分の取消を求める訴えの利益は失われる。
         最判昭和59年10月26日判時1136号53頁
(3)国家賠償請求  国家賠償法1条

4 ケーススタディ
 民間確認機関がなした建築確認に対する取消訴訟中に建築物が竣工し完了検査も終了した場合と地方公共団体に対する国家賠償請求への訴えの変更の可否
(最判決平成17年6月24日判時1904号69頁について)
(1)経緯
   平成14年5月1日  建築確認(某民間確認機関)
   平成14年6月27日  建築確認取消の審査請求(横浜市建築審査会)
   平成14年9月6日  口頭審査
   平成14年12月6日  建築確認取消請求訴訟の提訴
平成15年1月23日  審査請求裁決(棄却)
平成16年3月9日  完了検査(某民間確認機関)
平成16年5月?日  訴えの変更(被告を横浜市 請求を国家賠償請求)
平成16年6月?日  訴えの変更に対する許可決定(横浜地裁・判例集未搭載?・横浜市即時抗告)
平成16年10月?日  即時抗告に対する棄却決定(東京高裁・判例集未搭載?・横浜市許可抗告申立)
平成17年6月24日 抗告棄却(最高裁判所)
(2)争点
① 開発許可不要判断の違法性
② 構造耐力違反
③ 高さ制限違反
④ 景観風致保全要綱違反
⑤ 民間確認機関に対する確認処分取消訴訟を地方公共団体に対する国家賠償請求訴訟への訴えの変更することの可否
    ⅰ 民間確認機関の確認処分に係る事務が当該地方公共団体の事務にあたるか?
    ⅱ 訴えの変更をすることが相当であると認められるか?
5 添付資料
   ① 審査請求手続の流れ
② 略
③ 略
   ④ 判例時報1904号69頁
   ⑤ 「指定確認検査機関の事務は市が責任を負う」確認の違法性が認められた場合はどうするか(日経アーキテクチャ2005年10月3日号34頁)

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