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2007.10.08

中間利息控除の利率

損害賠償請求において、損害額の算定をするにあたり、逸失利益その他、将来発生する損害についての現在価値を求めるために、中間利息控除をする必要がある。その方法については、ホフマン方式とライプニッツ方式とがあるが、用いる利率については、従来から年5%を用いることが多かったところ、近時の低利を背景に、3%その他、5%未満での利率での中間利息控除を求める例がある。
これに対し、最高裁判所は、以下のとおり、明確に民事法定利率である年5%を中間利息控除をする場合の利率とするべきことを示した。

最判平成17年6月14日民集59巻5号983頁 判時1901号23頁
損害賠償額の算定にあたり、被害者の招来の逸失利益を現在価格に換算するために控除すべき中間利息の割合は、民事法定利率(5%)によらなければならない。

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