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2007.10.05

賃借人の原状回復義務の範囲

賃貸借契約終了時にの賃借人の原状回復について、従来から、その範囲に争いが生じることが多かった。
敷金返還請求権から原状回復費として損耗部分の修復費用を控除できるのかとの問題として、賃借人側から敷金返還請求との形で提訴されることが多い。

この問題につき、 最判平成17年12月16日判時1921号61頁は、
「賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上、当然に予期されており、これについて賃借人に原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課することになるから、無効であり、有効となるためには通常損耗の範囲が賃貸借契約の条項自体に具体的に明記されているか、賃貸人が口頭で説明して、賃借人が明確に認識して、特約が明確に合意されていることが必要であるとして、当該事案については、特約が明確に合意されているものとはいえない。」として、敷金返還請求を認めた。

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