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2008.03.09

事業用借地に関する借地借家法の改正

昨年12月 借地借家法が改正され、本年(2008年)1月1日から、事業用借地に関し、最長存続期間が50年未満となった。詳細は、国土交通省内<借地借家法の改正について>を参照。

改正の目的は、①従来の最長20年では、資産の減価償却が進んでおらず、中途半端な期間であったこと、②一般的借地が50年以上であるのに対し、20年を超え50年未満の借地については、更新型の普通借地(最低存続期間30年)しか存しなかったことから、土地有効活用のためにこの期間を埋める定期借地制度を設けるべきであるとしたことなど、③土地の有効活用と地域活性化に資すること などとしているようである。

私は、従来の事業用借地の場合、店舗や事務所あるいは倉庫などを事業用借地上に建設して所有する場合に、店舗オープンの日その他、建物の利用開始の日から20年の期間とすることが多く、現実にはそれ以前の着工期間も実質的に借地していることから、事業用借地としての有効性に疑問が生じるおそれがあったところ、今回の改正により、建設期間をも含む借地期間を設定しても実質利用期間を20年とできることから(なお明渡期間もあるので、これをも含む期間設定にしておく方が一層よいと思われる。)、そのような使い方をするために有意な改正であったと感じている。

すなわち建築期間1年、取壊期間半年として、20年の建物所有をする場合、21年6ヶ月の事業用借地契約を締結するという考え方である。
従来は、建築期間についえ、一時使用賃貸借を締結したり、予約期間として予約料を支払う等していたことが多いと思うが、今後はそのような技巧的な方法をとらずに、端的に事業用借地期間に参入して契約していくべきと思う。

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