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2010.11.03

賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案(その2)

賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 が 国会にかかっている(参院通過 衆院で審議中)。多少の修正はあろうが、いずれ立法されると思われる。今国会での立法がされることと思われることから、ここで、その内容を再確認してみたい。
その2は、同法律案の3つの柱の1本目。家賃保証事業に対する規制関連である。

従前のサブリース方式に比べ、家賃保証方式は、家賃債務の一次的な支払義務者が、物件の占有者となる点に大きな特徴があるとこの方式によると、占有者賃借人からの家賃収受の主体が、オーナー賃貸人となり、支払いのフローの面で、保証事業を行うものは、さやぬきではなく、委託料収入となる点で、賃借料が減額しても、逆ざやにはならないとのメリットがあると思う。この事業を認知し、規制することとした。

すなわち、法律案3条1項は、
家賃債務保証業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
とする。

そして、たとえば次のように業務規制をする。

(業務処理の原則)
第12条 家賃債務保証業者は、被保証賃借人その他の者の権利利益を侵害することがないよう、適正にその業務を行わなければならない。

(暴力団員等の使用の禁止)

第14条 家賃債務保証業者は、暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。

(契約の締結の制限)

第17条 家賃債務保証業者は、保証委託契約において、保証債務の弁済により有することとなる求償権に基づき、被保証賃借人又はその保証人が支払うべき損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、消費者契約法第9条(第2号に係る部分に限る。)の規定によりその一部が無効となるものを定めてはならない。

(契約締結前の書面の交付)
第18条 家賃債務保証業者は、保証委託契約を締結しようとする場合には、当該保証委託契約を締結するまでに、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその内容を明らかにする書面をその相手方となろうとする者に交付しなければならない。
(略)

(契約締結時の書面の交付)
第19条 家賃債務保証業者は、保証委託契約を締結した場合には、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする。
(略)
(求償債権等の取立て時の書面の交付等)

第20条 家賃債務保証業者は、被保証賃借人又はその保証人(第二十二条において「被保証賃借人等」という。)に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。第二号において同じ。)を送付するときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、これらに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
(略)

2項略

(帳簿の備付け等)
第21条 家賃債務保証業者は、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、被保証賃借人ごとに保証契約について契約年月日、保証期間、当該保証契約に基づき弁済した金額その他国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(求償債権等の譲渡の規制等)
第24条 家賃債務保証業者は、求償債権等を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該求償債権等が保証契約に基づいて発生したことその他国土交通省令で定める事項並びにその者が当該求償債権等に関してする行為について次項及び第3項並びに第61条(取立態様についての行為規制)の規定の適用がある旨を、国土交通省令で定める方法により、通知しなければならない。

2 求償債権等を譲り受けた者は、当該求償債権等を譲り受けたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項についてその内容を明らかにする書面を当該求償債権等の債務者に交付しなければならない。当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして国土交通省令で定めるものを変更したときも、同様とする。
(略)
3 第1項並びに第20条から第22条まで及び第31条の規定は、求償債権等の譲渡があった場合における当該求償債権等を譲り受けた者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4 家賃債務保証業者は、求償債権等の譲渡又は求償債権等の取立ての委託(以下「求償債権譲渡等」という。)をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者(以下「取立て制限者」という。)であることを知り、若しくは取立て制限者であると疑うに足りる相当な理由があると認めるとき、又は当該求償債権譲渡等の後取立て制限者が当該求償債権等について求償債権譲渡等を受けることを知り、若しくは受けると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該求償債権譲渡等をしてはならない。

 一 暴力団員等
 二 暴力団員等がその運営を支配する法人その他の団体又は当該法人その他の団体の役員、従業者その他の構成員
 三 求償債権等の取立てに当たり、第61条の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者


など。

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