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2010.11.03

賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案(その3)

賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 が 国会にかかっている(参院通過 衆院で審議中)。多少の修正はあろうが、いずれ立法されると思われる。今国会での立法がされることと思われることから、このブログで、その内容を再確認している。
その3は、同法律案の3つの柱の2本目。データベース事業に対する規制関連である。

データベース事業についても、家賃保証事業と同様に規制下においた。これは、家賃不払い履歴などを搭載し、これを閲覧することで、支払い能力の乏しい者と賃貸借契約を締結するリスクを回避させるとの意味があるが、誤った情報掲載などによる問題がありうることによる。

法律案では、次のような規制を狙いとする。
ところで、滞納データベースを構築しても、実際には、滞納に至る経緯は様々であり、たとえば、家賃増減請求があって、賃貸人と賃借人とで家賃額に争いがあり、滞納といえるかの法的判断が必要な場合にどうするのか、結果としては賃借人の主張が正しい場合でも、滞納または係争中との記載がデータベースに搭載されると、あらたな借家を求めることが困難にならないかの疑問がある。滞納は、滞納歴がある人が滞納するのではなく、収入減等により想定の月額支払いが困難になった等別のところに理由があることが多く、借入金の総額規制や情報データベースと同様の有用な情報とはなかなかならないのではとの疑問もある。法律案自体は、データベース業者を登録して、違法行為を行う者などを参入させないようにするとともに、情報の転用を禁じるなどの行為規制を課しているので、一定の意味はあろうとは思う。ただ、データベース業を半ば公認化するところまでの有用性はあるのかは意見わかれよう。

第33条 家賃等弁済情報提供事業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
2項以下略。
 
(家賃等弁済情報提供事業者登録簿の閲覧)
第38条 国土交通大臣は、家賃等弁済情報提供事業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
第40条 第33第1項の登録を受けない者は、家賃等弁済情報提供事業を営んではならない。
2項略。
(業務規程の届出等)
第42条 家賃等弁済情報提供事業者は、国土交通省令で定めるところにより、家賃等弁済情報提供事業に係る次に掲げる事項に関する業務規程を定め、家賃等弁済情報提供事業の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 (各号略)
2 国土交通大臣は、前項の規定による届出のあった業務規程が、この章の規定に従って家賃等弁済情報提供事業を行う上で不適当であり、又は不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 (家賃等弁済情報の収集又は提供の相手方の制限)
第43条 家賃等弁済情報提供事業者は、第五十七条第四項に規定する場合を除くほか、情報提供業者(当該家賃等弁済情報提供事業者が家賃等弁済情報収集契約を締結した相手方をいう。以下同じ。)以外の者から家賃等弁済情報を収集し、又は情報利用業者(当該家賃等弁済情報提供事業者が家賃等弁済情報提供契約を締結した相手方をいう。以下同じ。)以外の者に対して家賃等弁済情報を提供してはならない。
2 家賃等弁済情報提供事業者は、情報提供業者又は情報利用業者について、家賃等弁済情報の提供又は利用に関してこの法律その他の法令の規定に違反する重大な事実があることを知ったときは、当該情報提供業者又は情報利用業者が同様の事実の再発の防止のため必要な措置をとるまでの間、当該情報提供業者から家賃等弁済情報を収集し、又は当該情報利用業者に家賃等弁済情報を提供してはならない。
 (家賃等弁済情報の提供)
第44条 家賃等弁済情報提供事業者は、情報利用業者から家賃等弁済情報の提供を依頼された場合には、当該依頼に係る本人に関し保有するすべての家賃等弁済情報を提供しなければならない。
 (家賃等弁済情報の開示及び訂正等)
第45条 家賃等弁済情報提供事業者は、本人から、当該本人に係る家賃等弁済情報の開示(当該本人に係る家賃等弁済情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下この項において同じ。)を求められたときは、本人に対し、国土交通省令で定める方法により、遅滞なく、当該家賃等弁済情報の開示をしなければならない。
2 家賃等弁済情報提供事業者は、本人から、当該本人に係る家賃等弁済情報の内容が事実でないという理由によって当該家賃等弁済情報の内容の訂正、追加又は削除(以下この項及び次項において「訂正等」という。)を求められた場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該家賃等弁済情報の内容の訂正等を行わなければならない。
3 家賃等弁済情報提供事業者は、前項の規定により家賃等弁済情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。
4 情報提供業者及び情報利用業者は、第二項の規定により家賃等弁済情報提供事業者が行う調査に協力しなければならない。
5 第二項の場合において、家賃等弁済情報提供事業者は、第三項の規定による通知を行うまでの間は、第二項の調査に係る家賃等弁済情報を、情報利用業者に提供してはならない。
6項7項略。
(情報提供業者及び情報利用業者の名簿の縦覧)
第46条 家賃等弁済情報提供事業者は、情報提供業者及び情報利用業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
(秘密を守る義務)
第48条 家賃等弁済情報提供事業者の役員又は使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。家賃等弁済情報提供事業者の役員又は使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。
(業務改善命令)
第50条 国土交通大臣は、家賃等弁済情報提供事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、家賃等弁済情報提供事業者に対して、家賃等弁済情報の収集又は提供の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 (監督上の処分)
第51条 国土交通大臣は、家賃等弁済情報提供事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該家賃等弁済情報提供事業者に対し登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 (各号略)
2 国土交通大臣は、家賃等弁済情報提供事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。)がその業務に関し法令又は前条若しくは前項の規定による国土交通大臣の処分に違反したときは、当該家賃等弁済情報提供事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
(3項略)
 (登録の取消し)
第52条 国土交通大臣は、家賃等弁済情報提供事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。
 (各号略)

 (登録の抹消)
第54条 国土交通大臣は、家賃等弁済情報提供事業者について第33条第2項若しくは第39条第2項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第51条第1項、第52条第1項若しくは前条(53条)第1項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
 (監督処分等の公告)
第55条 国土交通大臣は、第51条第1項、第52条第1項又は第53条第1項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

 (情報提供業者等の義務)
第57条 情報提供業者は、家賃等弁済情報提供事業者に家賃等弁済情報を提供する場合には、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該家賃等弁済情報に係る本人から、次に掲げる同意を得なければならない。
 (各号略)
2 前項の同意を得て家賃等弁済情報を提供した情報提供業者は、当該家賃等弁済情報に変更があったときは、遅滞なく、その変更内容を家賃等弁済情報提供事業者に提供しなければならない。
3 情報提供業者は、国土交通省令で定めるところにより、第一項の同意及び家賃等弁済情報提供事業者に提供した家賃等弁済情報に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
4 家賃等弁済情報提供事業者は、本人から直接家賃等弁済情報を取得しその全部又は一部を情報利用業者に対する提供の用に供するためにデータベース(家賃等弁済情報の集合物であって、家賃等弁済情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。第75条第3号において同じ。)を整備する場合には、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該家賃等弁済情報に係る本人から、次に掲げる同意を得なければならない。
 (各号略)
5 家賃等弁済情報提供事業者は、国土交通省令で定めるところにより、前項の同意に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
 (情報利用業者の義務)
第58条 情報利用業者は、家賃等弁済情報提供事業者に家賃等弁済情報の提供の依頼をする場合には、あらかじめ、当該家賃等弁済情報に係る本人から、当該依頼をすること及び当該依頼に基づき提供を受けた家賃等弁済情報を家賃関連契約の締結に先立つ本人の過去の債務の弁済の状況に関する調査の目的に利用することについての同意を得なければならない。この場合において、情報利用業者は、本人に対し、本人が当該同意に先立って当該家賃等弁済情報について当該家賃等弁済情報提供事業者に第45条第1項の開示を請求することができること及びその請求の方法を告知しなければならない。
2 情報利用業者は、国土交通省令で定めるところにより、前項の同意及び同項の依頼に基づき提供を受けた家賃等弁済情報に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

 (目的外利用等の禁止)
第60条 情報利用業者(法人である場合にあっては、その役員)若しくはその使用人その他の従業者又はこれらの者であった者は、家賃等弁済情報提供事業者から提供を受けた家賃等弁済情報を第58条第1項に規定する調査以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。


など。

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