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2011.01.27

抵当権者に対抗要件で遅れた借地権と時効

1月21日に最高裁判所第二小法廷で私が被上告人代理人を務めている事件の判決をいただいた。
裁判所ホームページ内でも紹介されていた。


賃借権の対抗力を具備する前に、抵当権設定登記がなされた場合、その後に賃借権の対抗要件を具備しても、抵当権実行後の第三者に対抗できないのは、対抗要件法理では当然であり、私も、かつて、某大学で借地借家法の講義をしていた際に 事例をあげてそのように講義をしてきたところである。

ただ、抵当権設定登記後時効期間経過の場合にどうかについては、明確な判例はなかったところ、今般の最高裁判所判決で明らかにしていただいたもの。
民事施行実務上、有益な判例といえるのではないだろうかと思い紹介する。

最判平成23年1月21日 最高HP
平成21(受)729 建物収去土地明渡等請求事件(棄却)

抵当権の目的不動産につき賃借権を有する者は,当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ,当該抵当権を消滅させる競売や公売により目的不動産を買い受けた者に対し,賃借権を対抗することができないのが原則である。このことは,抵当権の設定登記後にその目的不動産について賃借権を時効により取得した者があったとしても,異なるところはないというべきである。

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