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2011年3月

2011.03.24

震災関連の法律相談

すでにいろいろな形で広報されていると思うが、

弁護士会による東北地方太平洋沖地震 災害復興支援が始まっている。
日本弁護士連合会のサイト http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html から以下引用する。

私も 震災関連の法律相談に限ってはメールにて無料相談をしようと思う。
本来、メールは限界があるツールと思っており、その考えは今も変わらない。しかし、被災地に相談に行くことも現実には困難であり、せいぜ休日に無料相談ができるだけだ。それではもどかしい。
izu@greenlaw.ne.jp にて受け付ける。即答はできないし、電話をかけられても受け付けの体制がなく残念ながら対応できないが。電話相談や面談の相談は、以下を利用していただきたい。


1 被災された方に対する法的支援

(1)電話相談窓口

○東日本大震災電話相談

実施期間 3月23日(水)から当面の間
平日のみ 10:00~15:00
電話番号 0120-366-556(フリーダイヤル)
主催 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本司法支援センター

※相談の際にご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。また、法律相談、相談者への連絡、弁護士紹介、受任弁護士の事件処理に利用するため、日本司法支援センター、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が共同利用します。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。


○仙台弁護士会「電話法律相談」

実施期間 3月23日(水)から当面の間
平日のみ 10:00~16:00
電話番号 0120-216-151(フリーダイヤル)


○岩手弁護士会 「電話法律相談」

※「無料相談(面談)」をご希望の方は法律相談センター(TEL:019―623-5005)で予約をしてください。

実施期間 3月22日(火)から当面の間
平日のみ 13:00~16:00
電話番号 019-651-0351・019-604-7333(通話料がかかります)

(2)中小企業者向け相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」

常時開設されている窓口ですが、震災に関するご相談もお受けしていますので、中小企業者の方はこちらもご利用ください。

お電話をいただくと、最寄りの弁護士会の窓口につながり、電話で日程調整を行った後で、弁護士との面談相談ができます。

(※福島県弁護士会は当面の間、東京の弁護士会で電話対応いたします。また、面談相談については電話相談でお話をうかがった後,ご希望に応じて対応させていただきます。)

実施期間 平日のみ 10:00~16:00
(※12:00~13:00までを除く)
電話番号 0570-001-240(通話料がかかります)
費用等 3月末日までは初回面談相談(30分)は無料
詳細はこちらもご覧ください


2011.03.21

東北関東大震災からの被害回復に関連する法律

平成23年3月11日。
地震発生時に私は、依頼者と打ち合わせをしていた。じわっと揺れ、そして激しく揺れだし、「机の下に入りましょう。」と叫んで、依頼者2名、弁護士2名で、机の下に隠れた。
バブル期にできた9階建てのペンシルビルの8階で、大海原で小舟が揺れるような感じで、激しく揺れ、机の下で、依頼者に「あれ(東京直下地震)が来てしまったのでしょうか。」と小声で話しをした。書棚の上のテミスの像が転がり、落下。花瓶も落ちて割れた。
地震が止まり、怪我のないことを確認しあったあと、事務所の他のメンバーの安否を確認しに、事務スペースに駆け込んだところ、幸いにも誰ひとり、怪我などしていなかった。花瓶の他は、水槽が壊れ水が出ていたり、本が散乱している程度で、大きな被害は全くなかった。

エレベーターは止まっており、地下鉄も止まっていると予想され、依頼者には歩いて帰っていただいた。
東京直下型地震ではなかったが、岩手 宮城 福島の東北3県、茨城 千葉の関東2県に大きな損害の出た震災となったこと、とりわけ 強烈な津波に襲われたことがだんだんとわかってきた。
雑用を終え、目白の学校に行っている娘を迎えに行く(徒歩2時間程度)。その後、都電が動いていることがわかり、都電にのり、都内の親戚の家に泊めてもらった。
その後、さらに被害大きいことがわかり、また、福島の原子力発電所の被害も明らかになった。


震災で亡くなられた方のご冥福と行方不明の方々が無事に見つかることをお祈りしたい。そして、被災地の一日も早い復興を祈りたい。

(震災からの被害回復のために関連すると思われる特別法)

被災者生活再建支援法

同法の手続きを解説した 内閣府作成のパンフレット 被災者支援に関する各種制度の概要

罹災都市借地借家臨時処理法


原子力損害の賠償に関する法律

同法の概要を説明した、(財)高度情報科学技術研究機構内の 原子力百科事典内の解説 日本の原子力損害賠償制度の概要

2011.03.19

生物学的父子関係はないが、法的には実親子関係があるされる場合の、離婚後の子の監護費用

表題の論点について、3月18日に最高裁判所に判決をいただいた。

具体的事例の中身を検討のうえ、権利濫用により否定したもの。
過去には、この論点にふれた最高裁判決はないことから、裁判所ホームページのリンクをつけて、紹介する。

平成21(受)332 離婚等請求本訴,同反訴事件  
平成23年03月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

2011.03.02

 交通事故の加害者が被害者に賠償すべき人的損害の額の算定に当たり、被害者の父が締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき被害者が支払を受けた保険金の額を控除する場合の控除の方法について。(その3) (最近の交通事故判例~平成20年から22年の最高裁判決を中心に(その11))

③検討

(1)保険法による解決
保険法
(請求権代位)
第25条  保険者は、保険給付を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、保険事故による損害が生じたことにより被保険者が取得する債権(債務の不履行その他の理由により債権について生ずることのある損害をてん補する損害保険契約においては、当該債権を含む。以下この条において「被保険者債権」という。)について当然に被保険者に代位する。
1  当該保険者が行った保険給付の額
2  被保険者債権の額(前号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者債権の額から当該不足額を控除した残額)
2  前項の場合において、同項第一号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者は、被保険者債権のうち保険者が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る保険者の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。
(強行規定)
第26条  第15条、第21条第1項若しくは第3項又は前2条の規定に反する特約で被保険者に不利なものは、無効とする。

(2)人身傷害保険の残された問題
・自賠責保険との関係(東京地方裁判所平成21年12月22日判決(平21(ワ)7992号外 【39】)


交通事故の加害者が被害者に賠償すべき人的損害の額の算定に当たり、被害者の父が締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき被害者が支払を受けた保険金の額を控除する場合の控除の方法について。(その2) (最近の交通事故判例~平成20年から22年の最高裁判決を中心に(その10))

②裁判経過

1審
神戸地姫路支判平成19年 2月21日交民 41巻5号1107頁

控訴審 
大阪高判 平成19年 9月20日 交民 41巻5号1139頁

総損害額-(総損害額×過失相殺)-自賠責保険 -既払保険金 -既払人傷保険金

上告審
最判平成20年10月7日判時2033号119頁

本件傷害保険金は,Xの父Aが訴外B保険会社との間で締結していた本件保険契約の本件傷害補償条項に基づいてXに支払われたものであるというのであるから,これをもってY1のXに対する損害賠償債務の履行と同視することはできない。
また,本件保険契約においては,本件保険契約に基づく保険金を支払った訴外B保険会社は同保険金を受領した者が他人に対して有する損害賠償請求権を取得する旨のいわゆる代位に関する約定があるというのであるから,
訴外B保険会社は,本件傷害保険金の支払によって,XのY1に対する本件損害賠償請求権の一部を代位取得する可能性があり,
訴外B保険会社が代位取得する限度でXは上記損害賠償請求権を失うことになるのであって,本件傷害保険金の支払によって直ちに本件傷害保険金の金額に相当する本件損害賠償請求権が消滅するということにはならない。
そして,原審が確定した前記事実関係からは,本件傷害補償条項を含めて本件保険契約の具体的内容等が明らかではないので,上記の代位の成否及びその範囲について確定することができず,訴外保険会社が本件傷害保険金の金額に相当する本件損害賠償請求権を当然に代位取得するものと認めることもできない
ところが,原審は,本件傷害補償条項を含む本件保険契約の具体的内容等について審理判断することなく,本件損害賠償請求権の額を算定するに当たり,Xの損害額からXの過失割合による減額をし,その残額から本件傷害保険金の金額を控除したものである。
しかも,Xは,原審において,本件傷害保険金のうちY1の過失割合に対応した金額に相当する本件損害賠償請求権を訴外B保険会社が代位取得する旨の合意がXと訴外B保険会社との間で成立している旨主張していることが記録上明らかであるが,原審は,この合意の有無及び効力についても何ら審理判断していない。

 交通事故の加害者が被害者に賠償すべき人的損害の額の算定に当たり、被害者の父が締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき被害者が支払を受けた保険金の額を控除する場合の控除の方法について。 (最近の交通事故判例~平成20年から22年の最高裁判決を中心に(その9))

①事案の概要

(1) 事故の概要と過失割合 損害額

  平成14年7月7日午前7時50分ころ,H県H市内の国道の交差点において,同交差点東側の横断歩道を北から南に向かって進行していたX(当時12歳)運転の自転車と,上記国道を西から東に向かって進行していたY1車とが衝突した。
本件事故におけるXとY1の過失割合は,いずれも5割。
本件事故により,Xは,脳挫傷,頭部打撲等の傷害を負い,入通院による治療を受けたが,平成15年5月27日,高次脳機能障害等の後遺障害を残して症状固定し,同後遺障害により労働能力を100%失った。
  Xに発生した弁護士費用を除く人的損害は1億7382万8332円
(治療費,将来の介護費,住宅改造費,逸失利益,慰謝料等の合計)
 
(2)任意保険(直接請求条項)

Y1とY2会社(任意保険会社)の間で,Y1がY1車によって第三者に加害を及ぼし損害を生じさせた場合に当該第三者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について,Y1と当該第三者との間で判決が確定し又は裁判上の和解若しくは書面による合意が成立したときに,当該第三者が直接Y2会社に上記金額の支払を請求することができる旨の約定を含む自動車保険契約を締結していた。

(3)人身傷害保険


Xの父Aは,本件事故当時,B保険会社との間で,Xも補償の対象者に含む人身傷害補償条項のある自動車保険契約を締結していた。
本件保険契約においては,本件保険契約に基づく保険金を受領した者が他人に損害賠償を請求することができる場合には,訴外保険会社は,その損害に対して支払った保険金の額の限度内で,上記の損害賠償に係る権利を取得する旨の約定がある。

(4)人身傷害保険の支払

Xは,本件傷害補償条項に基づき,訴外B保険会社から,本件事故によるXの人的損害について,567万5693円の本件傷害保険金の支払を受けた。


(5)自賠責保険の支払い

Xは,平成16年2月23日,自動車損害賠償責任保険から,本件事故の損害賠償として,3000万円の本件自賠責保険金の支払を受けた。



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