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2013.01.02

区画整理における照応原則に関する判例(最判平成24年2月16日)

最一判平成24年2月16日 判時 2147号39頁
平成23年(行ヒ)第166号 建築物等移転通知及び照会処分取消請求事件(破棄自判,被上告人らの請求棄却)


 事業計画に基づきマンション区分所有者らに対し現在仮換地の方法による仮換地が行われたことについて照応原則違反が争われた事案であるが,原審が,事業計画による廃止前の道路の存在を前提として照応原則違反を判断したこと,換地処分後に確定して生じる清算金負担を前提として照応原則違反を判断したことについて,前者は事業計画により道路廃止が予定されており且つ廃止について違法な点は窺えないことから廃止を前提に判断すべきこと,後者は仮換地処分時点の事情ではないことを理由に何れも誤りであるとした上,仮換地により不整形になった事情はあるものの地積が増加しており不整形部分は増加に係る地積部分に対応していること,設置道路の幅員が増加しマンション敷地としての利便性が低下したとは認められないこと,電線や排水管等の設備面でも利便性が低下したとは認められないこと等から,照応原則違反はないと判断された。

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