最近の新法令
２００８年２月１９日
とある会合で、最新トピックス～今年は何がどう変る（法務分野）～とのタイトルで、最近の新法令について話す機会を与えられた。
そこで、ざっと、確認してみたところ、気になる法律がかなりあった。
以下のとおりだがこれで全部はフォローしているとはいえない。
また、知財分野いついては、弁理士の先生がいらっしゃる前提であったので、時に確認の対象としていなかったので、その分野をも入れるとここのところの立法・法改正は激しいものがある。
私が気になるのは、消費者法分野と競争法分野。一言で言うと「フェアに取引しましょう！」という発想の法であり、今後の事例の集積が注目される。
１ 組織法分野
・ 内部統制関連
○ 新会社法（平成17年5月1日施行）の内部統制システム構築義務
○ 金融商品取引法の内部統制報告書制度（平成20年4月1日から適用）
・ 株券電子化
○ 社債、株式等の振替に関する法律による株券電子化（平成21年1月実施予定）
２ 取引法分野
・ 建築・不動産法分野
○ 改正建築基準法（平成19年6月20日施行）による構造計算審査制度の導入など
○ 借地借家法改正（平成20年1月1日施行）による事業用借地期間の延長化
○ 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（未施行）
・ 証券・金融商品分野
○ 金融商品取引法の完全施行（平成19年9月30日）により旧証券取引法より規制対象を拡大し、かつ、規制を強化
○ 新信託法の施行（平成19年9月30日）
・ 金融分野
○ 改正貸金業法、出資法によるグレーゾーン金利撤廃の全面適用（平成21年6月ころまでに施行）
・ 競争法分野
○ 改正私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成18年1月4日施行）による課徴金制度・課徴金減免制度・公取の犯則調査権限・審判制度の改正等
・ 消費者法分野
○ 改正消費生活用品安全法施行（平成19年5月14日）
○ 改正消費者契約法の施行（平成19年6月7日）による適格消費者団体による差止請求制度
○ 特定商取引法による行政処分の増加傾向
３ 労働法分野
・ 労働実体法分野
○ 労働契約法（平成20年3月1日施行）
・ 労働手続法分野
○ 労働審判法（平成18年4月1日施行）
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