00 司法制度等

2005.02.26

勝訴の見込み

司法支援センターも法制度ができ、いよいよ動きだす。以下、具体的法律等の中身もみないでの投稿だが。

法律扶助では勝訴の見込み(下記で述べたとおり、誤りの表現でした。正しくは、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」で、和解や調停での解決の見込みや、何らかの利益が得られる見込みでも足りるとされています。)
を扶助の要件としている。援助センターも同じでいくのだろうか?
しかし、援助すべきは、勝訴の見込み(誤り。正しくは「勝訴の見込みがないとはいえないこと」)の案件だけだろうか?そもそも勝訴・敗訴の確率自体計りがたいが、万人が「負ける」と思う事件にも司法支援が必要なのでは?
「勝ち組・負け組」が流行の言葉のようだが「負け組」にこそ、支援がいるのでは?
(以上 携帯から)
(PCから、司法支援センターを広報する日弁連のページへのリンクをつけ、改行位置訂正 誤植補正をしました。)
(下記のとおり「勝訴の見込み」は誤りで、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」が正しい要件でしたので、訂正しました。)

更に下記を追加
法律扶助協会の援助の要件は、正確には、勝訴の見込み ではなく 勝訴の見込みがないとはいえない で、和解調停等による解決可能性を含むとされていることを今確認しました。
その点 当初の表現は正確ではありませんでしたので訂正します。

しかし、それでも 敗訴の見込み の案件は援助しないのだと思います。

もっとも 限られた財源を援助の本当に必要な人に配分するために このような要件で絞りをかけるのも止むをえない面もあろうかな とは思います。

でも 敗訴の可能性の高い案件は、弁護士の代理人がつかないで放置していいのかなあ との疑問はそのままです。
万人が敗訴する見込みと 思う事件についても、援助をすべきではと思うのですが、そうはなかなか行かないものでしょうか?

(2005年3月10日以下追加)
特に、行政行為に対する取消訴訟や無効確認訴訟、あるいは、国家賠償請求訴訟で、判例も全くないというものがあったとして、このような場合、和解も見込めないことが多いと思われます。そのような場合でも司法支援センターは援助してくれるのかどうか?扶助の実績のグラフからはその他に入る項目にあたると思いますが、どうなのでしょうか(データをみていないので、本当のところはわかりません。負け筋の取消訴訟も援助をしているというデータがもしあれば、私の無知識がいけないので、大変申し訳ない表現になってしまいます。そのときのために予め謝罪いたしておきます。)?
3月17日に 司法支援センター・フォーラムというイベントが開催されるようだが(午後6時から 於有楽町・よみうりホール)、その際そこまでの議論はされるのだろうか?


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